レイ・フロンティア株式会社 人工知能による位置情報分析

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私たちについて

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企業理念

現実と仮想をつなぐ
世界一のサービスを創る

ミッション / バリュー

会社概要

社名 レイ・フロンティア株式会社/Rei Frontier,Inc
本社 〒110-0016 東京都台東区台東2-26-8 KSビル 3階
設立 2008年5月
資本金 1億円
事業内容 ■人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発・運営
1)自社保有するデータの統計結果、AI分析推測結果の提供
2)行動データの収集手段(SDK)と、分析基盤一式および定期レポートの提供
3)位置情報分析技術による、既存のGPSデータの可視化と行動分析支援の提供
4)自社アプリ(SilentLog等)を活用した行動分析、および実証実験支援の提供(OEM提供も含む)
5)行動データを活用した新規サービス、事業の開発
主要株主 経営陣
株式会社モンスターラボホールディングス
株式会社環境エネルギー投資
インクルージョン・ジャパン株式会社
株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ
株式会社アドウェイズ
ABCドリームベンチャーズ株式会社
いわぎん事業創造キャピタル株式会社
株式会社イード
須田 仁之
提携先 株式会社イード
株式会社アドウェイズ
株式会社モンスターラボホールディングス
株式会社ゼンリン
東京大学(小池研究室/精神神経学)
東京大学(葛岡・谷川・鳴海研究室)
協会・学会 一般社団法人 人工知能学会
一般社団法人 情報処理学会
一般社団法人 SDGsデジタル社会推進機構
一般社団法人 名護スマートシティ推進協議会
超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム
PHRサービス事業協会

主な取引先

沿革

2008年5月27日 レイ・フロンティア株式会社 設立
2009年12月1日 位置情報型ARアプリ「LiveScopar」リリース
2010年4月14日 Samurai Incubateを割当先とした第三者割当増資を実施
2010年8月30日 位置情報型ARアプリ「ララコレ」リリース
2010年12月27日 株式会社ネットプライスドットコムを割当先とした第三者割当増資を実施
2011年6月8日 位置情報型ARアプリ「ララコレ2」リリース
2011年11月21日 日本創生ビレッジビジネスコンテスト EGG賞 受賞
2012年~2013年 位置情報・AR技術に関するイベント登壇およびクライアントワークの増加
2014年10月10日 位置情報型ライフログアプリ「SilentLog」をリリース
2015年5月8日 ICJ1号ファンド投資事業有限責任組合、株式会社アドウェイズを割手先とした第三者割当増資を実施
2016年7月25日 みずほ成長支援投資事業有限責任組合を割当先とした第三者割当増資を実施
2016年8月22日 株式会社イードと資本業務提携提携を締結
2016年12月14日 EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合および岩手新事業創造ファンド1号投資事業有限責任組合を 割当先とした第三者割当増資を実施
2017年3月7日 日本データマネジメント・コンソーシアム 先端技術活用賞 受賞
2018年11月27日 三井物産株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施
2021年5月25日 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズを割当先とした第三者割当増資を実施
2021年10月29日 ABCドリームベンチャーズ株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施
2023年12月26日 株式会社モンスターラボホールディングスが主要株主へ参画

主な取引実績

  • 味の素株式会社
  • 株式会社イード
  • 宇都宮市
  • 株式会社エルテス
  • キムラユニティー株式会社
  • クロススポーツマーケティング株式会社
  • KDDI株式会社
  • サントリー⾷品インターナショナル株式会社
  • 三陸鉄道株式会社
  • 株式会社ゼンリン
  • 株式会社⽵中⼯務店
  • TIS株式会社
  • 帝⼈株式会社
  • 東急不動産株式会社
  • 東京⼤学 ⼩池進介研究室
  • 福⼭市⽴⼤学
  • 三井物産株式会社
  • 三菱UFJ信託銀⾏株式会社
  • (五十音順)

アワード

  • パナソニック エレクトリックワークス社のアクセラレータープログラム2023
    「Panasonic Accelerator by Electric Works Company」(https://panasonic.regacy-innovation.com/)に採択されました。(2023年)
  • Plug and Play Japan アクセラレータープログラム SF2023採択企業(2023年)
  • TIS アクセラレータプログラム 採択企業 最優秀賞受賞(2018年)
  • JETRO Innovation Program 採択企業(2018年)
  • TIS アクセラレータプログラム「SPRING UP! for Sports」採択企業(2018年)
  • ビックカメラ アクセラレータプログラム 採択企業(2018年)
  • 中京テレビアクセラレーションプログラム第1回 最終選考企業(2018年)
  • Plug and Play Japan Batch0 最終選考企業(2017年)
  • 日本データマネジメント・コンソーシアム 先端技術活用賞 受賞(2017年)
  • 東急電鉄アクセラレータ 第3期 最終選考企業(2017年)
  • 相鉄×高島屋アクセラレーションプログラム第1回 採択企業(2016年)
  • 国際航業株式会社オープンイノベーション第1回 採択企業(2015年)
  • T-VENTURE PROGRAM 最終選考企業(2015年)

取締役

田村 建士

代表取締役社長 CEO

田村 建士

2002年、川田テクノシステム(現:川田テクノロジーズ:東証一部)に、橋梁設計ソフトに関わるエンジニアとして入社。
2007年、ゲーム開発会社(京都)へ入社。東京開発室室長。
2011年、代表取締役に就任。企業・自治体向けや大規模イベントでの位置情報技術、およびAR技術に関する多数の講演実績。
複数社の大手企業への位置情報系サービスの導入を支援。

岩手県出身。東北学院大学 土木工学科卒(構造工学)。

大柿 徹

取締役 CTO, Founder

大柿 徹

1997年、川田工業(現:川田テクノロジーズ:東証一部)に入社。
エンジニアとして、アプリケーションの開発およびマネジメントに従事。開発したアプリケーションは業界1位のシェアを獲得。

2008年にレイ・フロンティア株式会社を立ち上げ、代表取締役に就任。ARアプリケーションの開発を足がかりに行動情報の取得・分析事業を始める。情報処理学会会員。人工知能学会会員。香川県出身。

澤田 典宏

取締役 CCO

澤田 典宏

1988年よりビデオゲームの企画/管理職として、最大で50名を越える事業部を率いて、60タイトル超の製品を開発。ゲーミフィケーションへの知見も深く、日経主催の講演など多数。その知見を活かした教育系アプリが2014年のApp Storeベストアプリに選出される、SilentLogが常にApp Store上に選出表示されるなど、ゲーム以外のアプリデザインでも実績を残す。

グロービス経営大学院MBA。米国PMI認定PMP。 愛知県出身。

アドバイザー

須田 仁之

早稲田大学商学部卒業。株式会社イマジニア入社。1997年株式会社JSKYB(現:スカパーJSAT株式会社)総合企画室、1999年株式会社デジタルクラブ(現:ブロードメディア株式会社)企画室、ソフトバンクグループでのYahoo!
BB事業立上げなどを経て、2002年株式会社アエリアに入社、その後同社取締役に就任。2004年12月株式会社アエリアの上場後、子会社ゲームポットの上場やM&A、グループ会社管理などに携わり、子会社、関連会社等の取締役、監査役を兼任。関与先2社が株式上場(弁護士ドットコム、クラウドワークス)

吉沢 康弘

インクルージョン・ジャパン株式会社取締役。1976年神奈川生まれ。東京大学大学院工学系研究科修了。組織開発コンサルティングHumanValue社、および同社でのWebベンチャー創業プロジェクトを経て、ネットライフ企画(ライフネット生命保険の前身)に参画。ライフネット生命保険にてマーケティング・事業開発を担当後、ベンチャーの創業・成長を支援するインクルージョン・ジャパン株式会社を創業し、現在に至る。研究者であった父の影響から、マーケティング・事業創出・組織マネジメントなどをアカデミックな視点で捉え、実業での経験をベースとして、その内容をとりまとめ、情報発信や他事業への展開を通して活用・検証することをライフワークとする。

木村 忠昭

株式会社アドライト 代表取締役CEO。
大学院卒業後、大手監査法人に入社し、株式公開支援業務に従事。2008年、イノベーション共創を手掛ける株式会社アドライトを創業。合わせて国内スタートアップ企業へ社外役員就任によるハンズオン支援を行い、うち5社(ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード)が上場を果たす。
アジアやアメリカの海外スタートアップ企業の支援にも積極的で、これまでに20社以上の投資育成を行いうち3社が買収される。これら国内外スタートアップの知見やネットワークを活かし、大手企業のオープンイノベーションにおける一気通貫での事業化支援を得意とする。
主要な国立/私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。東京大学経済学部経済学科、東京大学大学院経済学研究科修士課程卒業。